当事務所では以下の業務を行っております。
○人事労務管理に関する相談・指導
→就業規則、賃金規程、退職金規程の相談・見直しをいたします。
＊適格退職年金の廃止、団塊の世代の退職による退職金支払いの負担、定年制度６５歳義務化
等により生じる退職金原資の不足を防ぐため、早急な賃金規程、退職金規程の見直しが要求
されています。
＊女性の雇用機会の増大に伴い、今までの男性中心の職場環境で様々な弊害が起こっています。
早めの就業規則改定・整備を必要とされています。
○労働保険（労災、雇用）、社会保険（健康保険、国民年金、厚生年金）に関する相談・指導
→電子申請の手続導入、その他煩雑な手続などをお引き受けいたします。
○助成金・給付金に関する相談・手続代行
○公的年金に関する相談・手続代行
○職場環境の改善・労務管理の改善
→セクシャル／パワーハラスメント、問題社員の対応、メンタルヘルス対策
＊労使間ではとかくしこりの残りがちな問題です。外部の第三者として窓口となり、従業員の方にも
相談しやすい環境を整えます。
○裁判外紛争解決（ＡＤＲ）代理
→解雇、退職、労働条件の引き下げ、懲戒、減給、降格、内定取り消し、職場でのいじめ・いやがらせ、
昇進・昇格・昇給、セクハラ等々、労使間に起こる様々な問題のあっせん代理
＊経営者と労働者との間には様々な問題が起こります。紛争調整委員会は、司法機関のように
法律判断を下す機関ではありません。ADRとはあっせんの方向性を示して、話し合いを促進させ、
労使ともにうやむやにせざるを得なかった事案について公の場で権利を主張するというものです。
「これから起こるリスクの回避」ではなく、「すでに起こってしまったこと」でも諦めず、どうぞご利用
ください。
「労使間での話し合いによる円満な解決」を目標といたします。
○生命保険の見直し・住宅ローン相談・ライフプラン設計
→年金の相談と併せ、その後のライフプランも設計されてみてはいかがでしょうか？
ファイナンシャルプランナーとしてご相談を承ります。
詳しくはメール・ＦＡＸ・またはお電話でお問い合わせください。
mail: info@office-pom.com
TEL/FAX 043-271-6102
（TEL/FAXは早朝・深夜はつながりません。緊急の場合はメールにてお願いします。）
